１．外国人技能実習制度の概要

外国人技能実習制度は、1960年代後半頃から海外の現地法人などの社員教育として行われていた研修制度が評価され、これを原型として1993年に制度化されたものです。

技能実習制度の目的・趣旨は、我が国で培われた技能、技術又は知識（以下「技能等」という。）の開発途上地域等への移転を図り、当該開発途上地域等の経済発展を担う「人づくり」に寄与するという、国際協力の推進です。
制度の目的・趣旨は1993年に技能実習制度が創設されて以来終始一貫している考え方であり、技能実習法には、基本理念として「技能実習は、労働力の需給の調整の手段として行われてはならない」（法第３条第２項）と記されています。

技能実習制度の内容は、外国人の技能実習生が、日本において企業や個人事業主等の実習実施者と雇用関係を結び、出身国において修得が困難な技能等の修得・習熟・熟達を図るものです。期間は最長５年とされ、技能等の修得は、技能実習計画に基づいて行われます。

２．技能実習生受入れの方式

受け入れる方式には、企業単独型と団体監理型の２つのタイプがあります。

2018年末では企業単独型の受入れが2.8％、団体監理型の受入れが97.2％（技能実習での在留者数ベース）となっています。

❶企業単独型：日本の企業等（実習実施者）が海外の現地法人、合弁企業や取引先企業の職員を受け入れて技能実習を実施する方式

❷団体監理型：事業協同組合や商工会等の営利を目的としない団体（監理団体）が技能実習生を受け入れ、傘下の企業等（実習実施者）で技能実習を実施する方式

技能実習生は入国後に、日本語教育や技能実習生の法的保護に必要な知識等についての講習を受けた後、日本の企業等（実習実施者）との雇用関係の下で、実践的な技能等の修得を図ります（企業単独型の場合、講習の実施時期については入国直後でなくても可能です）。

＜企業単独型＞

日本の企業等（実習実施者）が海外の現地法人、合弁企業や取引先企業の職員を受け入れて技能実習を実施する方式

＜団体監理型＞

事業協同組合や商工会等の営利を目的としない団体（監理団体）が技能実習生を受け入れ、傘下の企業等（実習実施者）で技能実習を実施する方式

３．技能実習制度の区分と在留資格

技能実習制度の区分は、企業単独型と団体監理型の受入れ方式ごとに、入国後1年目の技能等を修得する活動（第1号技能実習）、2・3年目の技能等に習熟するための活動（第2号技能実習）、4年目・5年目の技能等に熟達する活動（第3号技能実習）の3つに分けられます。

技能実習制度の区分に応じた在留資格は下表のとおりです。

	企業単独型	団体監理型
入国１年目 （技能等を修得）	第１号企業単独型技能実習 （在留資格「技能実習第1号イ」）	第１号団体監理型技能実習 （在留資格「技能実習第1号ロ」）
入国２・３年目 （技能等に習熟）	第２号企業単独型技能実習 （在留資格「技能実習第2号イ」）	第２号団体監理型技能実習 （在留資格「技能実習第2号ロ」）
入国４・５年目 （技能等に熟達）	第３号企業単独型技能実習 （在留資格「技能実習第3号イ」）	第３号団体監理型技能実習 （在留資格「技能実習第3号ロ」）

第2号技能実習もしくは第3号技能実習に移行が可能な職種・作業（移行対象職種・作業）は主務省令で定められており、また、第1号技能実習から第２号技能実習へ、第2号技能実習から第3号技能実習へそれぞれ移行するためには、技能実習生本人が所定の試験（2号への移行の場合は学科と実技、3号への移行の場合は実技）に合格していることが必要です。

４．技能実習生の入国から帰国までの流れ

技能実習法に基づく新制度における技能実習生の入国から帰国までの主な流れは下図のとおりとなります。

技能実習生の入国から帰国までの流れ

監理団体型で技能実習生を受け入れるには、外国人技能実習機構に対し監理団体の許可申請（初めて受け入れる場合）、技能実習計画の認定申請を、入国管理局に対し在留資格認定証明書交付申請を、順に行う必要があります。

５．技能実習計画の認定

技能実習を行わせようとする者（実習実施者）は、技能実習計画を作成し、その技能実習計画が適当である旨の認定を受ける必要があります。技能実習計画の認定は、外国人技能実習機構が行います。
技能実習計画に記載しなければならない事項や申請の際の添付書類は、技能実習法及びその関係法令で規定されています。
技能実習計画は、技能実習生ごとに、第１号、第２号、第３号のそれぞれの区分に応じて、認定を受けなければなりません。特に第３号技能実習計画については、実習実施者が、「技能等の修得等をさせる能力につき高い水準を満たすものとして主務省令で定める基準に適合していること」が必要です。

なお、団体監理型の場合、実習実施者は技能実習計画の作成にあたり、実習監理を受ける監理団体の指導を受ける必要があります。
実習実施者は、認定を受けた技能実習計画に従って技能実習を行わせなければなりません。仮に違反があった場合には、改善命令や認定の取消しの対象になります。

６．実習実施者の届出

実習実施者は、技能実習を開始したときは、遅滞なく、開始した日その他主務省令で定める事項を届け出なければなりません。この届出は、外国人技能実習機構に行います。

７．監理団体の許可

監理事業を行おうとする者は、外国人技能実習機構へ監理団体の許可申請を行い、主務大臣の許可を受けなければなりません。監理団体として満たさなければならない要件は、技能実習法令で定められています。

監理団体の許可には、特定監理事業と一般監理事業の２つの区分があります。特定監理事業の許可を受ければ第１号から第2号まで、一般監理事業の許可を受ければ第1号から第3号までの技能実習に係る監理事業を行うことができます。

区分	監理できる技能実習	許可の有効期間
特定監理事業	技能実習1号、技能実習2号	3年又は5年*
一般監理事業	技能実習1号、技能実習2号、技能実習3号	5年又は7年*

８．「優良」な実習実施者・監理団体について

実習実施者が第３号技能実習を行うには、外国人技能実習機構への技能実習計画の認定申請の際に「優良要件適合申告書（実習実施者）」を提出し、技能等の修得等をさせる能力につき高い水準を満たすものとして主務省令で定める基準に適合している実習実施者として、外国人技能実習機構から優良認定を受ける必要があります。

また、監理団体が第３号技能実習の実習監理を行うには、外国人技能実習機構への監理団体の許可申請の際に「優良要件適合申告書（監理団体）」を提出し、技能実習の実施状況の監査その他の業務を遂行する能力につき高い水準を満たす監理団体として、主務大臣から「一般監理事業」の区分での団体許可を受ける必要があります。

９．技能実習生の人数枠

【１】団体監理型の人数枠

第1号(1年間)	第2号(2年間)	優良基準適合者
第1号(1年間)	第2号(2年間)	第3号(2年間)
基本人数枠	基本人数枠の２倍	基本人数枠の２倍	基本人数枠の４倍	基本人数枠の６倍
実習実施者の 常勤職員総数	技能実習生の人数
３０１人以上	常勤職員総数の２０分の１
２０１人〜 ３００人	１５人
１０１人〜 ２００人	１０人
５１人〜 １００人	６人
４１人〜５０人	５人
３１人〜４０人	４人
３０人以下	３人

【２】企業単独型の人数枠

第1号(1年間)	第2号(2年間)	優良基準適合者
第1号(1年間)	第2号(2年間)	第3号(2年間)
常勤職員総数の２０分の１	常勤職員総数の１０分の１	常勤職員総数の１０分の１	常勤職員総数の５分の１	常勤職員総数の10分の３

• 注）法務大臣及び厚生労働大臣が継続的で安定的な実習を行わせる体制を有すると認める企業の場合は、【１】の表が適用され、団体監理型の人数枠と同じになります。
• 常勤職員数には、技能実習生（１号、２号及び３号）は含まれません。
• 企業単独型、団体監理型ともに、下記の人数を超えることはできません。
• １号実習生：常勤職員の総数
• ２号実習生：常勤職員数の総数の２倍
• ３号実習生：常勤職員数の総数の３倍
• 特有の事情のある職種（介護職種等）については、事業所管大臣が定める告示で定められる人数になります。

１０．養成講習の受講

技能実習法（2017年11月1日施行）では、

①監理団体において監理事業を行う事業所ごとに選任する『監理責任者』

②監理団体が監理事業を適切に運営するために設置する『指定外部役員』又は『外部監査人』

③実習実施者において技能実習を行わせる事業所ごとに選任する『技能実習責任者』については、いずれも３年ごとに、主務大臣が適当と認めて告示した講習機関（以下「養成講習機関」）によって実施される講習（以下「養成講習」）を受講しなければならないと定められています。

また、監理団体の『監理責任者以外の監査を担当する職員』や、実習実施者における『技能実習指導員』及び『生活指導員』については、養成講習の受講は義務ではありませんが、これらの者に対し３年ごとに養成講習を受講させることが、優良な監理団体又は優良な実習実施者と判断する要件の１つとなっており、受講が推奨されています。

１１．送出し国による送出機関の認定

技能実習生の選抜には、現地の事情に精通している送出機関が重要な役割を担っています。新制度では、技能実習制度の適正な運用を図るために、監理団体の許可に当たり、外国の送出機関について、関係法令の要件に適合することを求めることとされています。
また、新制度においては、日本国政府と送出し国政府との間で二国間取決めを順次作成することされ、各送出し国政府において自国の送出機関の適格性を個別に審査し、適正な送出機関のみを認定する仕組みを構築することとなっています。
この取決めは順次行われる予定ですが、当該送出し国との間で二国間取決めが作成され、当該取決めに基づく制度に移行するまでの間は、同国政府の公的機関からの送出機関に対する推薦状が必要です。
当該取決めに基づく制度に移行した後からは、当該送出し国からの送り出しが認められるのは、送出し国政府が認定した送出機関のみとなります。

１２．技能実習２号・３号移行対象職種

第２号技能実習もしくは第３号技能実習に移行が可能な職種・作業（移行対象職種・作業）は主務省令で定められています。

また、介護職種、自動車整備職種、漁船漁業職種等については、特定の職種及び作業に係る要件が別途定められているほか、建設分野職種等の作業に係る技能実習を行う際は、別途固有の基準への適合が求められる場合があります。